事業仕分けに対する意見書

民主党政権下における予算編成作業が進むなか、新たな試みとして事業の見直し作業が行われていることは、各種メディアの報道を通じ広く国民の知るところであります。無駄を省くことを趣旨とするこのような作業が公開の場で行われ、国民一人ひとりがその判断の是非を議論することができるようになったことは、政権交代の成果の一つであると歓迎するものであります。しかしながら、今般の文部科学省関連の事業見直し作業の結果には些か疑問があり、ここに意見書を提出する次第です。
   ご存知のごとく、全国の国立大学は2004年４月１日より、国立大学法人法のもとに国立大学法人として運営されています。発足に当たり、国立大学法人には、独立行政法人通則法の一部が適用されたものの、国立大学法人法第三条には「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学法人及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と記されており、国立大学法人の特徴ある設置目的と業務に対する配慮が明示されたのでありました。ここには国立大学法人の主要な業務である教育と研究が、我が国の将来に向けた投資であり、数値目標による評価にはそぐわないものであるとの高い見識が示されております。
  各国立大学法人には、この業務の遂行のために毎年「運営費交付金」が交付され、法人の主な経営資源となっております。そして、各国立大学法人はこの運営費交付金により、人的資源の確保、施設設備・教育研究の財源を捻出しなければなりません。その他に必要な運営資金は、運営費使途の自由化の名のもと、競争的資金や民間の資金を獲得すればよいという、競争・市場原理が導入されたのでした。確かに当時の大学になにがしかの改革を迫ることが、大学の活性化につながるとの意見には一理あり、良識ある大学人はその一点をもって法人化以降、粉骨砕身の努力を続けています。同時に、運営費交付金の執行にあたり、財務の公正化のための改革を進め、教員も日々、貴重な財源の有効な支出に努力しているところであります。しかしながら、各国立大学法人の発足当時より危惧されていたように、大学の法人化は大学間の格差を顕在化し、拡大化してきました。資源に恵まれない大学が窮地に追い込まれているばかりか、比較的資源に恵まれた大学であっても、競争的資金の確保のため、教員、事務方双方の疲弊は目を覆うばかりであります。国際的に高い評価を受ける研究大学院の育成が重要であることは自明の理ではありますが、そのような責務を負った大学でさえ、実際に大学教育・大学院教育を担う現場にまわる運営費交付金は僅かの額でしかありません。
  そもそも、大学における教育の目的は将来の我が国を支える優秀な人材を輩出することであり、大学はそのような人材の輩出を通じ社会に貢献し、その結果として我が国は国際的な責務を果たすことができるのであります。そして、そのような高度な教育を行うためには、大学においては先端的で先鋭的な研究がなされなければなりません。明治政府が設置した帝国大学以来、我が国の大学は教育と研究において、日本の基盤作りに多大な貢献を果たしてきました。そして、大学教員は事務方とともに、その下支えをしてきました。しかしながら、既に申し上げましたように、我が国の大学の運営基盤は余りに脆弱であり、更なる運営費交付金の削減が行われるような事態となれば、我が国の高等教育と学術研究が衰退の一途をたどることは火を見るより明らかであります。民主党政権下における今般の事業見直し作業においては、法人化がもたらした大学の現状を正確に把握され、将来の我が国の進むべきグランドデザインのもと、今一度国立大学法人の将来を議論して頂きたいと願うものであります。