福岡県では、小児・AYA世代（思春期・若年成人）のがん患者さんが、将来子どもを産み育てることを希望した場合に、生殖機能の温存を目的とした医療（妊孕性温存療法）を受ける際の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。

この助成制度は、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」に基づき、福岡県が実施しているものです。

以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 年齢要件：妊孕性温存療法を実施した日において、43歳未満であること
• 住所要件：福岡県内に住所を有すること（住民登録がある方）
• 疾患要件：がん（悪性腫瘍）と診断され、治療による妊孕性低下が予測される方、長期のホルモン療法が予定される方、または非がん疾患のうち造血幹細胞移植やアルキル化剤投与が予定され、医師が妊孕性温存療法を必要と認めた方
• 治療要件：がん治療により生殖機能が低下または失われる可能性があり、妊孕性温存療法により生殖機能を温存できる可能性がある方
• その他：他の自治体から同様の助成を受けていないこと

妊孕性温存療法の種類に応じて、治療費の一部を助成します。助成上限額は以下のとおりです。

申請の流れ

1. 妊孕性温存療法の実施
   医療機関で妊孕性温存療法を受けます。
2. 必要書類の準備
   申請に必要な書類を揃えます。
3. 申請書の提出
   福岡県保健医療介護部がん感染症疾病対策課または各保健福祉環境事務所に申請書類を提出します。
4. 審査
   福岡県が申請内容を審査します。
5. 助成金の交付
   審査が完了次第、指定の口座に助成金が振り込まれます。

必要書類

• 福岡県小児・AYA世代がん患者等妊孕性温存治療費助成事業申請書
• 医師による妊孕性温存療法実施証明書（がん診療施設の医師が記載）
• 医師による妊孕性温存療法実施内容証明書（生殖医療施設の医師が記載）
• 治療費の領収書（原本）
• 住民票（発行から3か月以内のもの）
• 振込先口座の通帳の写し

申請期限

特段の事由がない限り、助成対象の妊孕性温存治療に係る費用の支払い日の属する年度内に行ってください。ただし、妊孕性温存治療後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請できない場合は翌年度に行うことができます。

がん治療終了後、凍結保存した検体を用いて生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）を受ける際の費用についても、一定の要件を満たす場合に助成を受けることができます。

対象者

• 妊孕性温存療法の助成を受けた方
• がん治療が終了し、医師が生殖補助医療を行うことが適当と認めた方
• 生殖補助医療を実施した時点で、妻の年齢が43歳未満であること

助成額

1回の治療につき以下の額を上限として助成します。

※１　以前に凍結した胚を解凍した胚移植を実施する場合は１０万円
※２　人工受精を実施する場合は１万円
※３　採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られなため中止した場合は１０万円
※４　卵胞が発育しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外

Q1. がんと診断される前に妊孕性温存療法を受けた場合、助成の対象になりますか？

A. いいえ、助成の対象になりません。がんと診断された後に実施した妊孕性温存療法が対象です。

Q2. 福岡県外の医療機関で治療を受けた場合も助成を受けられますか？

A. はい、福岡県内に住所がある方であれば、県外の医療機関で治療を受けた場合も助成の対象になります。

Q3. 治療費の一部を保険で支払った場合、助成額はどうなりますか？

A. 保険適用分を除いた自己負担額が助成の対象になります。

Q4. 複数回妊孕性温存療法を受けた場合、それぞれに助成を受けられますか？

A. 妊孕性温存療法の助成回数は、対象者一人に対して通算２回までです。異なる治療を受けた場合であっても通算２回までです。

福岡県保健医療介護部 がん感染症疾病対策課

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